不動産情報館

1. 売却に必要な費用

お住まいを売却される場合でも、税金や仲介手数料などの諸費用がかかります。
つまり、売買金額から、諸費用を差し引いた残りが手取り金額となるわけです。

2. 諸費用の内訳

諸費用の内訳は以下のようになっています。

3. 譲渡益への税金

お住まいを売却されて譲渡益が出た場合、その譲渡益に対して所得税、住民税がかかります。
ただしご自宅（居住用の資産）をご売却の際は、3,000万円までの特別控除が利用できたり、
所有期間が長いと税率が軽減される特例を選択できる場合があります。

1. 売却価格の目安

ご売却価格の目安に、お住まいと同じ地域、間取りの物件が、現在いくらで売り出されているかをお調べいたします。

2. 売却物件をプロが調査

お住まいが「いくらで売れるか」をプロの目で判断してもらうのが査定です。査定を受ける際は、売却物件のご購入時の
パンフレットや権利証、建築確認書など、なるべく具体的な内容が記されているものを用意しておきます。

3. 不動産情報館の無料査定

情報館では、お客様のご所有不動産を無料で査定させていただきます。「とりあえずどのくらいで売却できるのか知りたい」方、
「早期に物件を処分したい」といったお客様も、ぜひ一度、弊社の無料査定サービスにお申込ください。

4. 査定と売り出し額

査定では、一般的に3か月程度以内に売却できると予想される価格が提示されます。
その価格を基本に、実際の売り出し価格を決めるわけです。

1. 契約に至るまで

ご売却物件の購入を希望された方は、まず購入申込書を不動産業者に提出します。これを受けて不動産業者は、代金の支払方法や
物件の引渡し時期、付帯設備の確認など契約のための条件を調整します。そして条件が整ったら、不動産売買契約を結びます。

2. 不動産売買契約とは

不動産売買契約は、「不動産売買契約書」を用いて締結されます。売買契約書は、取引内容や当事者の権利・義務などを明らかにし、
安全・確実な売買の成立を目的とするものです。売主・買主の双方が署名捺印し、買主が手付金を支払って契約が成立します。
不動産売買契約を締結したら、以後は契約書の記載内容に基づいて権利や義務を履行することになります。
義務に違反すると違約金の支払いが必要になる場合もありますので、不明な点は必ず仲介業者に確認しましょう。

3. 契約時に用意するもの

お住まいのご売却に際して不動産売買契約を結ぶときは、以下のものが必要です。

1. ご本人

   ・権利証（買主に提示します）

   ・実印

   ・印鑑証明書（3ヶ月以内のものを1通）

   ・管理規約書

   ・建築確認通知書（検査済証）（建築協定書）

   ・固定資産税納付書

   ・印紙代（売買金額によって異なります）

   ・仲介手数料の半額
   （別途消費税および地方消費税が必要です）

   ・運転免許証など（ご本人と確認できるもの）

2. 代理人が立ち会う場合

   代理人によって契約を締結することもできます。

   ・任状（本人の自署と実印を押印したもの）

   ・本人の印鑑証明書（3ヶ月以内のもの1通）

   ・代理人の実印および印鑑証明書
   （3ヶ月以内のもの1通）

   ・代理人の運転免許証など
   （代理人ご本人と確認できるもの）

1. その前に引越しを

残代金の受領と物件の引渡しは同時に行なわれます。したがって、引渡しまでに引越しを済ませておかなければなりません。
引越しが終わったら、電気・ガス・水道など公共料金の精算を行ないます。また、マンションなどの場合、
使用方法のパンフレット・保証書や管理規約書などもまとめておきましょう。

2. ローンが残っている場合は

ご売却物件に住宅ローンなどの抵当権がついている場合、残りの債務を精算して、抵当権を抹消しておかなければなりません。
抵当権の登記抹消手続きは、司法書士に依頼します。

3. 残代金の受領と物件の引渡しの流れ

お住まいのご売却に際して不動産売買契約を結ぶときは、以下のものが必要です。

4. 残代金の受領時に用意するもの

◎権利証（登記済証）　◎実印　◎印鑑証明書（3ヶ月以内）　◎固定資産税納付書　◎ガス、水道他精算領収書　◎管理規約、パンフレット、建築確認書など　◎仲介手数料の残額（別途消費税および地方消費税が必要です）　◎登記費用（抵当権抹消登記などがある場合のみです）　◎売却物件のカギ